相続人の範囲と順位

相続人の範囲と順位ついて下記のように定められています。

１　配偶者　配偶者は常に相続人となります（民法８９０条）。
血族相続人とは同順位となります。

２　血族相続人　被相続人と一定の血族関係にある者は相続人となります。
以下のように順位があり、先順位の相続人がいない場合に初めて後順位の者が相続人となります。
第一順位　子（民法８８７条１項）
第二順位　直系尊属（父母→祖父母のように親等の近いほうが先）（民法８８９条１項１号）
第三順位　兄弟姉妹（民法８８９条１項２号）

法定相続分

法定相続分は下記のように定められています（民法９００条）。

①配偶者と子（第一順位の血族相続人）の場合
配偶者と子どもに２分の１（子が数名の場合は、２分の１を人数で等分）

②配偶者と直系尊属（第二順位の血族相続人）の場合
配偶者が３分の２　血族相続人が３分の１（直系尊属が数名の場合は、３分の１を等分）

③配偶者と兄弟姉妹（第三順位の血族相続人）の場合
配偶者が４分の３　兄弟姉妹が４分の１（兄弟姉妹が数名の場合は、４分の１を等分）
父又は母の一方のみが同じ兄弟（いわゆる異母兄弟・異父兄弟）は両方同じ兄弟の２分の１

④血族相続人がいない場合
配偶者が全部相続（単独相続）

⑤配偶者がいない場合
血族相続人が相続（同順位の者が数名の場合は等分）

代襲相続

亡くなった方の子が先に亡くなっていた場合、孫がいればその孫が子の受けるはずだった相続分を直接相続します。（民法８８７条２項）。
このような相続を代襲相続をいいます。
兄弟姉妹の子（甥、姪）も代襲相続が認められています（民法８８９条２項）。
さらに、孫も死亡していて、ひ孫がいる場合にはさらにひ孫が代襲相続しますが（再代襲相続）、甥、姪の子には再代襲相続は認められていません（民法８８７条３項）。

相続人がいない場合

相続人が誰もいないあるいは確定していない場合には、相続財産はどうなるのでしょうか？
誰もこの状態について利害関係を有する者がいなければ、実際にはそのまま放置されたままになることもあります。
このような場合法律では、相続人のあることが明らかでないとき、相続財産は法人とされるとし（民法９５１条）、相続財産管理人による相続財産の管理が予定されています（民法９５２条）。

ここで相続人がいるか調査されます。 相続財産管理人は利害関係人（又は検察官）が裁判所に請求することにより選任されます。
実際には、相続人と考えられる者の債権者が、その財産の有無を調査するためなどの理由で選任の請求がされます。
相続人がいないとされた場合、被相続人と特別の縁故があった者がいた場合（特別縁故者）、その者の請求により、家庭裁判所の審判手続を経て、相続財産が分与されます（民法９５８条の３）。
この特別縁故者もいない場合、あるいは特別縁故者に分与してもなお財産が残る場合は相続財産は国庫に帰属します（民法９５９条）。

相続欠格

身分関係上は相続人となりうる者であっても、一定の事由（欠格事由）がある場合は、当然に相続権を有しないものとされます（相続欠格・民法８９１条）。
これは、違法に利得しようとする行為をした者に対する民事上の制裁です。
欠格事由には、
①被相続人や先順位の相続人を殺した者
②被相続人が殺されたのを知ったのに告訴しなかった者
③詐欺・脅迫により被相続人の遺言書を作成・変更等を妨げた者
④詐欺・脅迫により被相続人の遺言書を作成・変更等をさせた者
⑤遺言書を偽造・破棄等した者
等があります。

相続の対象

ここまで、誰がどのくらい相続するのか説明してきましたが、そもそも相続の対象となる財産はどのようなものがあるでしょうか？
通常土地建物や預金などを考えると思いますが、そのほかにどのようなものがあるでしょうか？

◎原則として被相続人が有していた権利義務の一切を相続人が承継する。
相続の対象とならない財産が何か理解しておけばよい。

民法８９６条本文は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と規定しています。
これは、相続人は被相続人の有していた財産（負債も含めて）を一切合切相続するということです。
一般的にイメージするのは不動産や預金、株式、自動車等財産的価値があると思われるものでしょう。
反対に借金や未払いの税金といった債務も相続するということも一般的ではないでしょうか。
加えて、一切の権利義務ですから賃貸借契約の貸主の地位・借主の地位という契約上の地位も相続します（ただし委任契約のように契約当事者の個性が特に問題となるような契約上の地位は、相続が否定されます）。

なお、市営住宅等公営住宅の場合は、借主の地位については、相続の対象となりません（一身専属権とされています）が、亡くなった方と同居されていた方については、その方について収入要件等の公営住宅の居住要件を満たせば、借主の地位を承継することができます。
別に手続が必要となりますので、当然に住み続けられるものではないという点を注意してください。

相続の対象とならないものとして「被相続人の一身に専属したもの」（民法８９６条ただし書）があります。
これには身分上の権利（扶養の権利義務・民法８７７条、親権・民法８２０条）や有名画家が絵を描く債務のようにその人の個性が問題になる権利義務があげられます。

また、死亡保険金や遺族年金等は被相続人が死亡することにより生じるものですが、被相続人が有していた権利ではなく、死亡によって特定の者が固有に有する権利であるので、相続の対象とはなりません。
また、変わったところでは墓地や仏具、位牌などは相続財産とはならず、特定の者（祭祀主宰者といいます）が承継します（民法８９７条）。 また、香典は喪主に対する贈与と解されており、相続財産ではないとされています。

指定相続分

被相続人が遺言により、相続人の相続分を指定するものです（民法９０２条１項）。
例えば、「長男に遺産の１/２を、長女、次男に１/４を与える。」などと指定するものです。
相続分の指定が遺言でなされると、被相続人が死亡した時からその効力が生じます。
※ただし、各共同相続人は、相続分指定による権利の承継のうち、法定相続分を超える指定部分の承継については、登記等の対抗要件を備えなければ、共同相続人以外の第三者に対抗できないこととされました（民法８９９条の２第１項）。

特別の寄与（相続人以外の者の貢献を考慮するための制度）（民法１０５０条）

従来の制度だと、例えば、長男の家族と同居していた被相続人が長男の死亡後も長男の妻に介護してもらっていたという場合、長男の妻は相続人でないので（寄与分は相続人についてのみ認められます）、遺言等のない限り、相続財産から何らかの金銭等を受け取ることはできず、その労力に報いることができないという問題がありました。

改正法では、 長男の妻から、相続人（長女、次男）へ、金銭の請求をすることができ、実質的公平を図ることになりました。（※長男の妻が相続人となるわけではありません）。

特別の寄与の請求は、以下の要件で認められます。

①主体（特別寄与者）
被相続人の親族で、相続人ではない者（相続欠格者・被排除者も主体にならない）（民法１０５０条１項）。
被相続人の親族でない者は、介護等の世話をしていたとしても、請求することができません。親族以外の者に財産を残したい場合には、遺言を残すなどの方法によることになります。

②特別の寄与
被相続人に対して、無償で、療養監護その他の労務を提供したことにより、被相続人の財産の維持・増加について「特別の寄与」をしたことが必要です（民法１０５０条１項）。

③請求手続
特別寄与者は、その寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）を相続人に請求することができます（民法１０５０条１項）。
特別寄与料は相続人との協議で定められますが、協議が調わないときは、家庭裁判所に協議に変わる審判を請求することができます（民法１０５０条２項本文）。
家庭裁判所に対する請求は、相続の開始および相続人を知った時から６か月、または相続開始時から１年に限られます（民法１０５０条２項ただし書）。
相続人が複数の場合は、それぞれの法定相続分に乗じた額を請求します（１０５０条５項）。