弁護士が解説する相続の基礎知識

相続の一般的知識

「相続によって誰が具体的にどのくらいの財産をもらえるの?」
「兄弟の中で私が亡くなった母を引き取って面倒を見ていたのだけれど、相続で考慮されないの?」

相続が発生すると、遺産について誰がどれくらいもらえるのかということが一番気になるところだと思います。
相続人の中には自分は他の相続人よりも多くもらえる理由があると考えている方もいるかと思います。
まず、民法では誰が相続人で、相続分はどれくらいか、個別の事情をどこまで考慮しているのか、相続に関する一般的な知識を解説いたします。

法定相続

遺言がない場合に民法が定めたルールに従って遺産を分割される相続を法定相続といいます。
現在では遺言を遺すケースも増えてきましたが、多くの相続が法定相続のルールに従ってなされていますので、法定相続について知ることが重要です。
遺言がある場合(遺言相続)は、原則として遺言に従って処理されます。

相続人の範囲と順位

相続人の範囲と順位

相続人の範囲と順位ついて下記のように定められています。
1 配偶者 配偶者は常に相続人となります(民法890条)。
血族相続人とは同順位となります。
2 血族相続人 被相続人と一定の血族関係にある者は相続人となります。
以下のように順位があり、先順位の相続人がいない場合に初めて後順位の者が相続人となります。
第一順位 子(民法887条1項)
第二順位 直系尊属(父母→祖父母のように親等の近いほうが先)(民法889条1項1号)
第三順位 兄弟姉妹(民法889条1項2号)

法定相続分

法定相続分は下記のように定められています。

①配偶者と子(第一順位の血族相続人)の場合
配偶者と子どもに2分の1(子が数名の場合は、2分の1を人数で等分)

②配偶者と直系尊属(第二順位の血族相続人)の場合
配偶者が3分の2 血族相続人が3分の1(直系尊属が数名の場合は、3分の1を等分)

③配偶者と兄弟姉妹(第三順位の血族相続人)の場合
配偶者が4分の3 兄弟姉妹が4分の1(兄弟姉妹が数名の場合は、4分の1を等分)

④血族相続人がいない場合
配偶者が全部相続(単独相続)

⑤配偶者がいない場合
血族相続人が相続(同順位の者が数名の場合は等分)

※ 配偶者の法定相続分については現在改正が審議されています(平成28年6月現在)。
高齢化で相続時の年齢が高くなっている配偶者の生活を保護する等の理由から、配偶者の相続分を引き上げる方向で審議されています。
具体的には結婚期間が長期となった場合に相続分を3分の2に引き上げる、結婚後の財産の増加分を考慮して相続分を増やすなどの検討がされています。

代襲相続

 亡くなった方の子が先に亡くなっていた場合、孫がいればその孫が子の受けるはずだった相続分を直接相続します。(民法887条2項)。
 このような相続を代襲相続をいいます。
 兄弟姉妹の子(甥、姪)も代襲相続が認められています(民法889条2項)。
 さらに、孫も死亡していて、ひ孫がいる場合にはさらにひ孫が代襲相続しますが(再代襲相続)、甥、姪の子には再代襲相続は認められていません(民法887条3項)。

相続人がいない場合

相続人が誰もいないあるいは確定していない場合には、相続財産はどうなるのでしょうか?
誰もこの状態について利害関係を有する者がいなければ、実際にはそのまま放置されたままになることもあります。
このような場合法律では、相続人のあることが明らかでないとき、相続財産は法人とされるとし(民法951条)、相続財産管理人による相続財産の管理が予定されています(民法952条)。

ここで相続人がいるか調査されます。
相続財産管理人は利害関係人(又は検察官)が裁判所に請求することにより選任されます。
実際には、相続人と考えられる者の債権者が、その財産の有無を調査するためなどの理由で選任の請求がされます。
相続人がいないとされた場合、被相続人と特別の縁故があった者がいた場合(特別縁故者)、その者の請求により、家庭裁判所の審判手続を経て、相続財産が分与されます(民法958条の3)。
この特別縁故者もいない場合、あるいは特別縁故者に分与してもなお財産が残る場合は相続財産は国庫に帰属します(民法959条)。

相続欠格

身分関係上は相続人となりうる者であっても、一定の事由(欠格事由)がある場合は、当然に相続権を有しないものとされます(相続欠格・民法891条)。
これは、違法に利得しようとする者に対する行為をした者に対する民事上の制裁です。
欠格事由には、
①被相続人や先順位の相続人を殺した者
②被相続人が殺されたのを知ったのに告訴しなかった者
③詐欺・脅迫により被相続人の遺言書を作成・変更等を妨げた者
④詐欺・脅迫により被相続人の遺言書を作成・変更等をさせた者
⑤遺言書を偽造・破棄等した者
等があります。

相続人の廃除

被相続人の意思に基づいて家庭裁判所に請求することにより家庭裁判所がその者の相続権を剥奪する制度です(民法892条、893条)。
廃除も相続権を剥奪する重大な制度ですから、特定の原因(廃除原因)がある場合でないと認められません。
廃除事由は、 
①被相続人を虐待したこと
②被相続人に重大な侮辱をあたえたこと
③著しい非行があったこと
廃除の対象となるのは遺留分を有している推定相続人です。
廃除することにより、相続権がなくなるので、遺留分を有する相続人に相続させたくない場合は廃除は有効な制度です。
なお、兄弟姉妹に相続させたくないときは、兄弟姉妹は遺留分がないので、他の相続人に財産の全部を移転するという内容の遺言で対応することになります。

相続の対象

 (ここまで、誰がどのくらい相続するのか説明してきましたが、)そもそも相続の対象となる財産はどのようなものがあるでしょうか?通常土地建物や預金などを考えると思いますが、そのほかにどのようなものがあるでしょうか?

◎原則として被相続人が有していた権利義務の一切を相続人が承継する。
 相続の対象とならない財産が何か理解しておけばよい。

 民法896条本文は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と規定しています。これは、相続人は被相続人の有していた財産(負債も含めて)を一切合切相続するということです。
 一般的にイメージするのは不動産や預金、株式、自動車等財産的価値があると思われるものでしょう。反対に借金や未払いの税金といった債務も相続するということも一般的ではないでしょうか。
 加えて、一切の権利義務ですから賃貸借契約の貸主の地位・借主の地位という契約上の地位も相続します(ただし委任契約のように契約当事者の個性が特に問題となるような契約上の地位は、相続が否定されます)。
 なお、市営住宅等公営住宅の場合は、借主の地位については、相続の対象となりません(一身専属権とされています)が、亡くなった方と同居されていた方については、その方について収入要件等の公営住宅の居住要件を満たせば、借主の地位を承継することができます。別に手続が必要となりますので、当然に住み続けられるものではないという点を注意してください。
 相続の対象とならないものとして「被相続人の一身に専属したもの」(民法896条ただし書)があります。これには身分上の権利(扶養の権利義務・民法887条、親権・民法820条)や有名画家が絵を描く債務のようにその人の個性が問題になる権利義務があげられます。
 また、死亡保険金や遺族年金等は被相続人が死亡することにより生じるものですが、被相続人が有していた権利ではなく、死亡によって特定の者が固有に有する権利であるので、相続の対象とはなりません。
 また、(変わったところでは)墓地や仏具、位牌などは相続財産とはならず、特定の者(祭祀主宰者といいます)が承継します(民法897条)。
 また、香典は喪主に対する贈与と解されており、相続財産ではないとされています。

民法での定めに基づき正しい遺産相続をしましょう

遺言がない場合は、民法に定められている規定に基づいて遺産を分割しなければなりません。
まずは、該当する相続人を調査し平等に遺産分割を行いましょう。
相続人同士でトラブルを抱えている方、これから遺産を分割する方、お悩みの方はいわき市の佐藤法律事務所へご相談下さい。
相続人同士が納得いく解決を目指してご提案いたします。

※ ここでの説明は、一般的な説明です。具体的ケースによっては、さらに細かい要件が課されていたり、その要件に当たるか判断が難しいものもありますので、弁護士にご相談下さい。

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