東電賠償は弁護士にお任せください

私、弁護士佐藤剛志は、震災当時は富岡町にも事務所を構え、自ら原発被害を受けた者として、原発の被災者の問題に取り組んで参りました。
そのなかで東京電力ホールディングスのホームページでは積極的な賠償に取り組むと断言しながら、できる限り賠償額を少なくしようとする同社の矛盾した姿勢を直接に感じてきました。

現在も東京電力に対する賠償についてADR手続や訴訟手続において、避難された方の思いに少しでも応えられるように努めております。
最近では、原子炉のデブリの問題や凍土壁の問題が明らかになる等、まだまだ原発問題は収束するまで時間がかかる状況にあるようです。
このような状況のなかで、まだ東京電力から十分な賠償を受けていないとお考えの方は、被災地の弁護士佐藤剛志にご相談下さい。

東京電力に対して賠償を請求する方法

原発事故による損害について、東京電力に賠償を請求する方法としては、

①東京電力に直接請求する
②ADRを申し立てる
③訴訟を提起する

の３つの方法が考えられます。
このうち、弁護士がかかわる方法としては②、③の方法が主なものとなります。

時効

事故から６年以上経っているけれど時効にかかっていることはないの？

事故による損害賠償請求は、不法行為に基づく請求ですので、通常は、損害及び加害者を知った時から３年で消滅時効にかかります。
また、事故の時から２０年で請求ができなくなります（除斥期間）。
しかし、原発による被害の重大性などから東電に対する賠償請求の消滅時効期間は、特例法により１０年とされました。
また、除斥期間は、損害が生じたときから２０年とされました。

さらに、ＡＤＲ手続を利用した場合、手続中に時効期間が経過してしまったとしても、原子力損害賠償紛争解決センターが解決の見込みがないと判断して和解仲裁手続を打ち切った場合に、打切りの通知を受け取ってから１ヶ月以内に訴訟を提起した場合には、ＡＤＲ手続の申立時点に訴訟を提起したものとみなされて、時効が中断し、時効は完成していなかったものとされます。
これによって、手続中に時効にかかってしまうということを心配せずにＡＤＲ手続を積極的に利用することができます。

※注意点
１　手続の打ち切りではなく、自己都合で取り下げた場合には、時効の中断の効果は認められません。
２　時効の中断が認められるのは、申し立てた損害に限られます。
たとえば、個人事業者の方が、ご自身の精神的損害について慰謝料を請求していた場合、当該慰謝料についてのみ時効が中断し、営業損害等については時効にかかってしまいます。