債権回収のお悩みは法律の力で解決しましょう

• 貸したお金を返してくれない！
• 売掛金の回収ができない！
• 借主との連絡が取れない！

債権は財産ですが、実際に回収できなければその価値はありません。
相手方が財産もなく無収入というのであれば、回収は困難ですが、財産や収入があるのであれば回収の方法はいくつかあります。
ただし、債権回収の目的は経済的利益を得ることですので、回収できる債権額よりも回収費用の方が高くなってしまうと実益がなくなります。
そこで、回収の実現可能性と費用とを考えることが重要です。

債権回収の方法―任意の手段

債権回収にはさまざまな方法がありますが、任意の手段として有効と考えられるのは内容証明郵便を送付することです。

債権回収の方法―裁判所の手続を利用する回収手段

○支払督促手続（民事訴訟法３８２条以下）

簡易裁判所の書記官に対して申立を行う手続で、債権者が意義をとどめなかった場合には、申し立てた内容の債権があることが公的に認められることになります。
支払いを拒んでいた債務者も裁判所による手続を取ったことから支払いに応じる場合があります。
支払督促手続は、簡易な手続で費用もかからないため、債務者が裁判手続を取れば支払ってきそうな見込みがある場合には有効な方法です。
ただし、債務者が２週間以内に異議を述べると通常の民事訴訟手続に移行しますので、相手の支払い拒否の意思が明確な場合には、有効とはいえません。

○少額訴訟（民事訴訟法３６８条以下）

訴額が６０万円以下の場合に簡易裁判所に申し立て、通常の民事訴訟よりも簡易な方法で債務名義を得ることができる手続です。
原則１回の期日で審理されるので、手続の期間が短く、費用も比較的かからないというメリットがあります。
しかし、債務者が通常訴訟を求めた場合は、通常民事訴訟手続に移行しますので、相手の支払い拒否の意思が明確な場合には、有効とはいえません。

○通常民事訴訟手続

債務者（借主）が、債務の存在やその額を争っている場合、通常の民事訴訟手続で債務の存在・額を確定させます。
裁判で勝訴判決を得れば、具体的に債権の存在額が確定しますので、相手方が支払ってくることが多いといえます。
訴訟手続は、他の手続に比べて費用がかかりますので（弁護士費用はこちら）、回収可能な額と費用とを考えることが必要です。
相手が任意の手段では支払ってこないことが確実な場合は、いきなり訴訟手続をとった方がかえって時間がかからないということもあります。

弁護士に債権回収を依頼するメリット

債務者（借主）の態度等に応じた最適な手段を選択できる

債権回収には、上記のような方法がありますが、単に内容証明郵便を送るだけで足りるのか、裁判手続を行うのが適当か、債務者（借主）の態度や回収の可能性を考慮して、適当だと思われる手段を選択します。
これによって、無駄な手続を避けることができ、時間や費用の負担を少なくすることができます。

自ら債権回収をすることによる負担・リスクを回避できる

債務の弁済を拒んでいる債務者に対して、返還するよう交渉することはそれなりのエネルギーが必要になります。
弁護士に依頼することでこのような負担を回避することができます。
また、自ら交渉することにより感情的になってしまい脅迫と取られかねない行動を取ってしまったり、債務者の感情をこじれさせかえって回収を困難にしてしまうといったリスクを回避することもできます。

佐藤法律事務所に債権回収を依頼するメリット

地域密着型の法律事務所ならではのメリット

当事務所は地域密着型の事務所ですので、地域の方の資産の特徴や預金先金融機関など債権回収に必要な情報を入手しやすい環境にあります。
このような情報を活用することで債権回収の可能性を高めることができます。

債権回収を依頼する前に知っておきたいQ＆A

債権回収は諦めず弁護士へご相談を

債務者が支払いに応じない、連絡がつかないからといって債権の回収を諦める前に一度弁護士にご相談ください。
回収可能性はあるのか、費用や時間はどのくらいかかるのか等を考慮して対応をご提案いたします。
ただし、相手方に財産や収入がなくおよそ回収が困難な場合や費用のほうが高額となってしまう場合は、そのような回答を正直にお伝えいたします。