費用のご案内

費用のご案内

当事務所では、法律相談や事件の依頼によって発生する費用について、事前にわかりやすい説明を行い、相談者様に十分なご理解をいただいた上で費用のご負担をいただくことを心がけています。

法律相談料

福島県いわき市相双地区茨城県北茨城市エリアの方】など無料相談実施中法テラス震災相談援助利用

法テラス震災相談援助とは、平成23年3月11日の東日本大震災に際して、法テラスが法律相談料を立て替える制度です。震災当時に福島県・茨城県にお住まいの方は、大部分の方がこの援助の適用対象となります。この制度をご利用いただくことにより、法律相談料をご負担なしにご相談いただけます。ご利用の手続は、相談時に申請書類に必要事項をご記入の上、ご署名頂きます。申請書類は当事務所でご用意しております。
この制度のご利用には、以下の点にご注意ください。

  • 東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村に居住していた方が対象となります。
    (福島県、宮城県、岩手県は全県が対象ですが、茨城県は守谷市等一部対象とならない地域があります。)
  • 個人の方のご相談が適用となります。法人のご相談については適用になりません。
  • 刑事事件は適用になりません。
    • ご不明な点は、お問い合わせください。

      • ご相談予約受付コール
      • 30分無料法律相談ご予約受付中!

      ※お電話やメールでの法律相談はお受けしておりませんのでご了承ください。 ※法律相談はご本人様に限らせていただきます。

法律相談の通常料金のご案内

個人/法人 相談料金
個人 5,000円/30分(税別)
(ただし、債務整理・過払金請求に関する法律相談は無料で承ります)
法人 1回につき1万円以上(税別)

一般民事事件の弁護士費用

経済的利益の額 着手金 報酬金 事件経費
300万円以下 経済的利益の額の8% 経済的利益の額の16% 実費
300万円~3000万円まで 経済的利益の額の5%+10万円 経済的利益の額の10%+20万円
3000万円~3億円まで 経済的利益の額の3%+80万円 経済的利益の額の6%+160万円
3億円以上 経済的利益の額の2%+380万円 経済的利益の額の4%+760万円
経済的利益の額が不明な場合 50万円 上記各報酬による

※着手金の最低額は15万円(税別)、報酬金の最低額は20万円(税別)とします。
※詳細に関しては、ご相談ください。(このホームページの費用表は、あくまでも目安であり常に個別契約が優先します。)

離婚事件の弁護士費用

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 各40万円以上100万円以下
離婚訴訟事件 各50万円以上300万円以下

債務整理の弁護士費用

債務整理の弁護士費用は分割によるお支払いの相談にも対応します。

1、自己破産の弁護士費用

個人/法人 手続の種類 弁護士報酬 備考
個人 同時廃止 35万円 事務費・裁判所が指定する予納金が別途必要になります。
個人管財 45万円以上
法人 法人管財 100万円以上

※過払金の回収報酬は表4に従い別途ご負担頂きます。

2、民事再生の弁護士費用

個人/法人 手続の種類 弁護士報酬 備考
個人民事再生 住宅条項なし 40万円 事務費・裁判所が指定する予納金が別途必要になります。
住宅条項あり 60万円
通常民事再生 200万円より

※過払金の回収報酬は表4に従い別途ご負担頂きます。
※住宅ローンのリスケジューリングが必要な場合、追加費用として10万円(税別)が必要となります。

3、任意整理の弁護士費用

個人/法人 相手方 弁護士基本報酬 備考
個人 一般業者 1社あたり3万5,000円 債権者主張金額と和解金額との差額(減額分)の10%の減額報酬が発生します。
商工ローン 1社あたり9万円
高利業者(いわゆるヤミ金) 1社あたり3万5,000円 着手金として別途10万円が必要となります。

※過払金の回収報酬は表4に従い別途ご負担頂きます。

4、過払い金回収の弁護士費用

回収方法 過払い金回収報酬 実費 備考
交渉による場合 回収額の20% 印紙・郵便切手代等 各手続(自己破産・民事再生・任意整理)の弁護士費用に従い、弁護士基本報酬が発生します。
訴訟による場合(訴訟上の和解を含む) 回収額の25%

刑事事件の弁護士費用

刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件 30万円~50万円まで
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 50万円以上
再審請求事件 50万円以上
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 30万円~50万円まで
求略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円~50万円まで
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額

※その他、刑事事件の内容により着手金・報酬金ともに変動する。

顧問料の弁護士費用

個人/法人 顧問料
個人 年額6万円(月額5000円)以上で協議により定める額
法人 月額5万円以上で協議により定める

佐藤法律事務所の弁護士報酬に関する補足事項

①実費

依頼者には、弁護士の報酬とは他に実費が加算される場合があります。
実費には、収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理にかかった費用をいいます。

②弁護士報酬の支払い時期

着手金は、委任契約書及び委任状が作成された日から1週間以内にお支払いをお願いします。
報酬金は、事件の処理が終了した日から1ヶ月以内にお支払いをお願いします。

③注意事項

事件のご依頼時には原則として委任契約書を作成し、弁護士費用に関する取り決めを明確にした上で委任事務の処理にあたります。
上記では、当事務所でご依頼をお受け得する場合の弁護士費用の目安の一覧表を記載します(表記は全て税別です。)。

事案の複雑性や難易度によって、正式なお見積もり額は異なりますので、弁護士費用についてご不明な点は法律相談の際にお気軽にお尋ねいただき、一覧表はあくまで目安としてご参考下さいますようお願いいたします。
詳細については、当事務所で定める弁護士報酬基準によります。

弁護士報酬基準案内ダウンロード

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