人が亡くなると相続が開始します（民法８８２条）。
相続人の間で争いがない場合でも、相続によってさまざまな手続が必要になります。
相続に関係する人が亡くなった場合に必要な手続について理解しておきましょう。
まず、大まかな流れを時系列に沿って説明いたします。

家族が亡くなってから行う相続手続の流れ

死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡診断書を添えて提出しなければなりません（戸籍法８６条１項）。
法律で期限が定められているので、過ぎてしまうと罰則があります。
死亡届を提出しなければ火葬許可証がもらえず葬儀ができないので、実際は死亡した翌日には届出をします。

相続人の調査、遺言書の有無の確認等

家族が亡くなられたら、まずは相続人の調査をします。
「遺言書を遺すような人じゃなかったから、わざわざ調査しなくてもいいんじゃないの？」とお考えではないですか？
しかし、前の奥さんとの間に子どもがいる場合や遺言書が出てきて家族の他にも相続人が記載されていた、ということもあるかもしれません。
相続放棄や相続税の申告などの手続を取る必要がある場合がありますので、できるだけ早めにしておきましょう。

相続人の調査・遺言書の有無の確認方法

亡くなった方（被相続人）の年金受給停止の届出

亡くなった方が年金を受給していた場合、年金受給者死亡届の提出が必要です。
（ただし、日本年金機構に住民票コードが収録されている場合は不要です。）

世帯主変更や保険の資格喪失届の手続

相続の承認・放棄

自分が相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に単純承認・限定承認・相続放棄をします。
特に意思表示をしなかった場合は単純承認したものとみなされます（民法９２１条２項）ので、何もしなくても問題はありませんが、限定承認・相続放棄をしようとする場合はこの期間に注意が必要です。
①単純承認：無限に被相続人の権利義務を承継するものです（民法９２０条）。
②限定承認：相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認するものです（民法９２２条）。
③相続放棄：その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法９３９条）。

個人事業主や給与所得以外の収入があった場合に必要な準確定申告

所得税は、１月１日から１２月３１日までの１年間の所得について計算して課税されます。
しかし、年度の間に亡くなった場合には、１月１日から死亡までの所得について課税されるので相続開始から4ヶ月以内に所得金額及び税額を計算して申告と納税をしなければなりません。
これを準確定申告といいます。 亡くなった方の住所がある税務署に申告書を提出します。
通常、一般的なサラリーマンは勤務先で年末調整をするので準確定申告は不要になります。
準確定申告は、相続人が複数の場合は確定申告書付表に連署します。
納税する税額は、相続人の相続する分により異なります。
納付した所得税は亡くなった方の債務として、相続財産から差し引くことができ、還付の場合は相続財産に足すことができます。

相続税の申告・納付

相続税が生じた場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。
期限を過ぎると、延滞税がかかることもあります。
相続税の納付は、現金・一括が原則ですが、現金で一括できない場合は、「物納」や「延納」という方法もあります。
（ただし、認められにくくなっているのも現状ですので注意が必要です。）
相続税でお困りの方は、いわき市の佐藤法律事務所へご相談下さい。
地元密着の法律事務所だからこそ、地域の税理士の先生と連携をしてお悩み解決までサポートします。

遺留分侵害額請求

兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系尊属）には、遺留分が認められています（民法１０４２条）。
亡くなった方（被相続人）が遺言により、相続人の一人だけ遺留分を超える金額で他の相続人に相続させたり、生前に贈与していた場合などによって、他の相続人が遺留分に満たない取り分しか得られなかった場合は、侵害額請求することにより遺留分を確保することができます。
遺留分侵害額請求は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知ったときから１年以内、あるいは相続開始の時から１０年以内にする必要があります（民法１０４８条）。

死亡一時金・寡婦年金の請求

亡くなった方（被相続人）が国民年金に加入していたが、遺族年金が支給されなかった場合には、死亡一時金や寡婦年金が支給される場合があります。
年金事務所で、死亡一時金は死亡の翌日から２年以内、寡婦年金は死亡の翌日から５年以内に請求する必要があります。

葬祭費・埋葬料

亡くなった方（被相続人）が国民健康保険に加入していた場合は葬祭費が、健康保険に加入していた場合は埋葬費が支給されます。
葬儀・埋葬を行った日の翌日から２年以内に各管轄する団体に請求する必要があります。

遺族年金の請求

亡くなった方（被相続人）が年金に加入・受給していた場合、その方に生計を維持されていた方は遺族年金の支給を請求することができる場合があります。
遺族年金の請求には５年で時効にかかりますので早めに手続しましょう。

間違った相続をしないために必要な手続を確認しましょう

家族が亡くなり、何から手続をしていいかわからない方も多いと思います。
精神的に憔悴されているとは思いますが、手続には期限がありますので、できるところから申請しましょう。
相続手続を行う過程で、不明な点や相続人間でのトラブルが生じた場合には、弁護士が力になります。
お悩みの方は、いわき市の佐藤法律事務所にご相談ください。