①婚約が成立しているか？

婚約とは将来婚姻しようという当事者間の契約です。
必ずしも結納のような明確な行為が無くても婚約の成立が認められますが、誠心誠意、将来夫婦になることを約束するものでなければなりません。

そこで、当事者が真摯に結婚することを約束すれば、婚約が成立したことになります。
とすると、当事者で真摯に結婚の約束をしていれば、それに違反したので直ちに慰謝料を請求できるでしょうか？
慰謝料の発生する根拠として、法律的には不法行為責任（民法７０９条、７１０条）あるいは債務不履行責任（民法４１５条）とされますが、その婚約の関係が法律的に保護されるものであることが必要になります。

法的に保護されるだけの婚約が成立していたかの判断は、当事者間の交際状況、会話の内容、結婚に向けた具体的な準備や予定、親族への紹介、友人等への公表等のさまざまな事情から判断されます。
親兄弟に話していない、結納はしていないという状態であっても、長年の交際や同居の事実があるとか、身近な友人には結婚すると話していたとかの事情がある場合には婚約が成立していたと認められることもあると考えられます。

②不当破棄といえるか？（正当な理由があるか？）

婚約が成立していたとしても、相手が浮気をしていたとか、暴力をふるわれた等の事由があった場合にはこれからの結婚生活を始めることは躊躇されるのでその解消をすることが当然認められてよいでしょう。
相手浮気をしていた場合などは、婚約を破棄するだけの正当な理由があると認められるでしょう。

しかし、このような正当な理由が無い場合には不当破棄の問題が生じます。
性格が合わないとか親族との折り合いが悪いといった理由では、正当な理由とされないと考えた方がよいでしょう（東京地方裁判所昭和４３年３月３０日判決、福岡地方裁判所小倉支部昭和４５年１２月４日判決等）。
婚約が成立しており、不当破棄であったと認められると慰謝料請求が認められることになります。