新型コロナウィルス いわき市の事業者向け緊急経済対策
福島県いわき市で、頼れる弁護士として皆様の悩みを解決いたします。
2020年04月30日
いわき市が新型コロナウィルスに対する事業者向けの緊急経済対策を２８日に発表しました。
店舗の賃料の助成、テレワークの導入支援、業態転換の補助金上乗せ等が公表されています。
また、デリバリー事業を行う事業者への経費一部支援などの制度も公表されています。
特に店舗の賃料助成（店舗等維持支援金）は、
①市内に本社または本店が所在する中小企業、小規模事業者で
②店舗を賃借して営業を行っていること
③前年同月より売り上げが５割以上減少していること
④申請する月を含め最低６か月間事業を継続する見込みであること
⑤市税等に滞納がないこと
の要件を満たせば
賃料の２分の１の６か月相当額（月額５万円（最大３０万円）が上限）が補助の対象となります。
詳細は、いわき市のホームページを確認してください。
その他にも地方自治体のホームページには、コロナウィルスへの様々な対応策が案内されていますので、お住まいの地域の県や市町村のホームページを確認してください。
この記事を書いた人
弁護士 佐藤 剛志
福島県いわき市出身
慶応義塾大学卒業
2005年 福島県いわき市に佐藤法律事務所を開所
地域の皆様から頼られる弁護士であるために、どんな分野でも取り組めるよう、常に研鑽していく所存です。 分野を問わず、お気軽にご相談いただきたいと思います。