• どうすれば親権を得ることができるの？
• 父親でも親権を得ることができるの？
• 養育費の相場はいくらくらい？

親権の獲得や養育費の金額を適正にするために弁護士がサポートいたします。

夫婦間に子どもがいる場合、離婚は二人だけの問題ではありません。
離婚まで話がすすんでしまった場合、二人の話し合いだけでは子どもの未来を冷静に考えて判断することは難しいでしょう。
そこで、法律の専門家である弁護士の力を借りて、子どもの幸せを考えた親権や養育費についての交渉を進めることをお勧めします。

親権者になるためには？

「親権を得る」ということは、単に子どもと一緒に暮らす権利だけはなく、教育やしつけ、身の回りの世話をすること、子どもの財産を管理し、契約などの法的な手続の代理人になるなど「義務」を伴うものでもあります。
つまり、親権者とは子供の成長にとって重要な役割を果たすとともに、権利よりも義務の側面が強いことも覚えておくべきです。
親権者を決定するには子どもの利益になるか、親権者となるためには、次のような事情が考慮されます。
これから離婚を考えている方は今から望ましいといえる環境を作り上げていくことも重要です。

①父母側の事情
監護に対する意欲と能力、健康状態、経済的・精神的家庭環境、居住・教育環境、従前の看護状況、子に対する愛情の程度、実家の状況、親族・友人の援助の可能性　など

②子の側の事情
年齢、性別、兄弟姉妹の関係、心身の発育状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子の希望　など

重視される考え方

• 現状尊重（監護の継続性）の基準
• 母親優先の基準
• 子どもの意思の尊重の基準
• 兄弟姉妹不分離の基準
• 離婚に際しての有責性

福島県いわき市の佐藤法律事務所では、子どもにとって最良な親を選ぶという前提のもと、法律の観点からの最適なご提案をしています。
親権の問題は感情が先立ってしまいがちですが、弁護士に依頼することで、スムーズに話が進むことも多いです。

親権の獲得のために心がけておきたいポイント

父親が子供の親権を得るためには？

養育費の相場と受け取れる期間について

養育費は所得税が課税される？

養育費を払ってもらう方法の基本は分割月払いですが、養育費を一括で支払うことのできる資力がある場合や、相手が約束を守らないような性格で不払いが起こりそうな場合、多少の減額をしてでも、一括前払いで養育費を受け取る一括前払いという方法があります。

しかし、ここで注意しておきたいのが一括という点です。
通常は養育費は贈与税の対象外ですが、一括払いのように金額が大きくなると、養育費を仮装して贈与したと判断されて贈与税の対象とされてしまうことがあります。

養育費への課税を避けるには、合意書に養育費の使い方を明確にし、受け取った者がその目的のために支払う義務があることを記載しておくことや、信託契約により、第三者に管理を委ねるなどの方法があります。

税金の問題についても注意しておきましょう。

養育費の調停について弁護士に依頼するメリット

基本的に調停とは当事者同士の話し合いの場なので、弁護士にまかせきりにするのではなく調停当日に当事者ご本人に出席していただくことが望ましいです。
調停期日のその場で判断に困ることでも、となりに弁護士が同席していれば適切なアドバイスが得られます。

【養育費の調停について弁護士を依頼するメリット】

• 調停期日前にアドバイスがもらえる
• 調停当日についてきてくれて、精神的な苦痛を専門知識でサポートして和らげてくれる
• 常に冷静な見解を示してくれる
• 分からないことについても適切に対応してくれる
• 不安なことがあればいつでも相談に乗ってくれる

子供の未来を決める大事な親権問題！後悔しないよう弁護士に相談しましょう

慰謝料の問題では金額の多い少ないが論点になり、その調整で解決することがほとんどですが、子どもの親権の問題となるとそう容易にはいきません。
子どもに対する愛情や思いから、妥協点を見いだせず、双方が徹底的に争うケースも少なくありません。
佐藤法律事務所では、そのような父親、母親どちらとも譲れない親権の問題の解決に向けて真摯に取り組みます。
お子様の将来を左右するかもしれない親権の問題だからこそ、弁護士 佐藤剛志へご相談下さい。