2018年12月06日

弁護士の佐藤剛志です。

前回お話ししました、相続法の改正についての続きです。

相続については、以下のように数回にわたって改正されています。
１　旧民法（明治時代から第二次正解大戦直後まで）
２　応急措置法（昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日まで）
３　新民法（昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日）
４　昭和３７年改正民法（昭和３７年７月１日から昭和５５年１２月３１日まで）
５　昭和５５年改正民法（昭和５６年１月１日から現在まで）
６　平成３０年改正民法（平成３０年１月１３日から段階的に施行）

１の旧民法の時代は、戸主がすべての権利義務を相続する家督相続制度が採用されていました。

これが、「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を謳った日本国憲法の制定に伴い、２の応急措置法で家督相続の制度が廃止され、配偶者が常に相続人となることが定められました。
それでも配偶者の相続分は、以下のように現行法より低いものでした。
相続人が配偶者と直系卑属の場合　配偶者が１／３、直系卑属が２／３
（※「子」ではなく「直系卑属」とされていました。つまり孫以下も含まれていました。）
相続人が配偶者と直系尊属の場合　配偶者が１／２、直系尊属が１／２
相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合　配偶者が２／３、兄弟姉妹が１／３

３の新民法は、応急措置法と基本的には同じですが、兄弟姉妹の直系卑属の代襲相続が認められ、半血の兄弟姉妹の相続分は全血の兄弟姉妹の１／２とされるなどの違いがあります。

４の昭和３７年改正では、「直系卑属」を「子」に限定することで孫以下には固有の相続権がないことを明記しました。
その他同時死亡の推定規定（３２条の２）や特別縁故者の規定（９５８条の３）を設けるなどしました。
また、相続放棄は代襲原因とはならないとされました。

長くなるので、次の昭和５５年改正（現行法）の説明は次回にします。