あなたの条文（４月２６日） 民法４２６条 詐害行為取消権の期間の制限
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2020年04月26日
日付から、日付の数字に関連する条文を紹介するこのコーナー、４月２６日の今日は、「４２６条」がらみの条文を紹介したいと思います。
今日は、民法４２６条を取り上げます。
この４月から、新民法が施行されております。民法４２６条も改正された条文の１つです。
民法４２６条は、「第四目 詐害行為取消権の期間の制限」という新設された項目の中にあり、以下のように規定されています。
「第四百二十六条 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。」
改正前の４２６条は、詐害行為取消権の行使期間を、「債権者が取消しの原因を知った時から・・・」と規定していましたが、その解釈には争いがありました。改正法は、この解釈に関する判例の考え方を明文化したものです。
また、改正前は、詐害行為取消権の行使期間を、詐害行為の時から２０年間としていましたが、改正法では１０年とされました（２０年は長すぎ！ということでしょうね）。
この記事を書いた人
弁護士 佐藤 剛志
福島県いわき市出身
慶応義塾大学卒業
2005年 福島県いわき市に佐藤法律事務所を開所
地域の皆様から頼られる弁護士であるために、どんな分野でも取り組めるよう、常に研鑽していく所存です。 分野を問わず、お気軽にご相談いただきたいと思います。