民事再生は財産を失わずにできる手続です

民事再生とは、民事再生法に基づき、現在の債務を大幅に減額して、返済していく手続です。
民事再生のうち、個人向けに簡素化された手続が、個人民事再生手続です。
この手続は個人の債務者のみが利用可能であり、法人は利用することができません。
個人民事再生手続では、債務総額を一定割合に減額した上、原則３年間の期間を定めて分割返済する再生計画案を弁護士が作成します。
弁護士が作成した計画案が裁判所に認可され確定した場合、残りの債務は支払義務が免除されることになります。

民事再生のメリット・デメリット

民事再生手続利用のために必要な条件

個人民事再生手続が可能となるための主な要件を挙げております。

1. 安定した収入があること。
2. 債務総額が５０００万円未満であること。（注：住宅資金特別条項を定める場合には、住宅ローンの額はカウントしない）
3. 現在所有する財産の価値に相当する金額の弁済は最低限行わなければならない。 （清算価値保障原則）

この他にも細かい要件がありますので、詳しくは弁護士までご相談ください。

民事再生の流れ

※以下の説明は、東京地方裁判所で行われる個人民事再生手続を想定しています。 （地方により若干差異があるのでご注意ください。）

1. 弁護士に個人民事再生手続を依頼（弁護士が関与）
   弁護士の債権者に対する通知により依頼者に対する直接取立を停止。
   これ以降、弁護士は依頼者の代理人として行動する。
2. 債務及び資産の調査／必要書類の収集（弁護士が関与）
   弁護士と依頼者が協力し個人民事再生手続申立の準備。
   必要書類の収集はご本人にも協力していただきます。
   必要書類はかなりありますが、これが集まらないと申立ができません。
   書類を揃えることは時間や手間がかかりますが、弁護士がしっかりサポートいたします。
   借金を大幅に減額できるという大きな効果を得る手続をするためなので、ご協力ください。
3. 個人民事再生手続の申立て（弁護士が関与）
   弁護士が個人民事再生手続の申立書等書類一式を裁判所に提出。
4. 個人再生委員選任及び面談（弁護士・裁判所が関与）
   個人再生委員（個人再生委員も一般の弁護士です。）が裁判所から選任され、個人民事再生手続開始に問題がないかをチェック。
   この段階でご本人が個人再生委員と面談（代理人弁護士も同行します）。
   （いわきの裁判所では、弁護士が申立をする場合には、原則として個人再生委員が選任されません）
5. 個人民事再生手続開始決定（弁護士・裁判所が関与）
   個人再生委員との面談で（いわきの裁判所では、裁判所の書面審査等で）問題がなければ個人民事再生手続が本格的にスタート。
6. ６ヶ月間の返済トレーニング期間（弁護士・裁判所が関与）
   個人再生委員に、計画弁済予定額を毎月半年間かけて支払う。
   （いわきの裁判所では、裁判所が積立勧告を行い、代理人の弁護士の口座に、毎月計画弁済予定額を振り込むよう指導することがあります。）
   この間に代理人弁護士により再生計画案の作成・提出。
7. 再生計画の認可決定（弁護士・裁判所が関与）
   再生計画の遂行見込み等に問題がない場合、裁判所が債権者の意見や再生委員が選任されている場合は再生委員の意見を聞くなどした上、計画案の認可を決定。
8. 再生計画認可決定の確定（弁護士・裁判所が関与）
   認可決定が下されてから、約１ヵ月後に確定。
9. 債権者への支払開始！（ご本人で返済）
   各債権者への支払い期間は、原則３年です（返済方法は弁護士にお尋ね下さい）。
   各債権者への支払いは、再計画認可決定の確定後の翌月から始まります。

【各期間の目安】
１～３で約４ヶ月　→　弁護士が関与
３～７で約６ヶ月　→　弁護士、裁判所が関与
７～９で約２ヶ月　→　弁護士、裁判所が関与
９～　　３６ヶ月　→　ご本人自身で返済（弁護士の関与はなくなります）

個人民事再生手続の種類

個人民事再生手続には弁護士が作成した再生計画案に対して債権者の同意が必要な「小規模個人再生手続」と、その同意が不要な「給与所得者等再生手続」があります。

どこまで減額できるのか～個人民事再生手続での弁済額

個人民事再生手続において債務額をどこまで減額できるのかは、やや複雑な考慮が必要となります。
具体的には、相談の際に弁護士に直接お聞きいただければ結構ですが、参考までに減額の際の考え方をご紹介します。

基本となる３つの基準

基準１　最低弁済額の基準
再生債務者の負債額に応じ、少なくとも弁済しなくてはならないとされている弁済額の基準です。

基準２　清算価値保障原則
現在所有する財産の価値に相当する金額の弁済は最低限行わなければならないとされています。
基準３　可処分所得の２年分
可処分所得（収入から所得税・住民税および社会保険料を控除し、さらに本人及びその扶養家族の最低限度の生活費（政令で定められている）を控除した金額）の２年分以上の金額を返済しなければならない。
※一般的に、最低弁済額と可処分所得の２年分の額を比較すると、後者の方が高額になることが多々あります。

どこまで減額可能か

給与所得者等再生の場合
計画弁済額が、上記の３つの基準すべてをクリアする必要があります。
すなわち、３年間（ないし５年間）で返済する総額が、上記のすべての基準により算出された額を上回っている必要があるのです。
この場合、再生計画案に対して債権者の同意を要することなく認可されます。

小規模個人再生の場合
最低弁済額（基準１）と清算価値保障原則（基準２）をクリアすればよく、可処分所得（基準３）による制限はありません。
その代わり再生計画案に対しては、債権者の同意が必要となります。

まとめ

個人民事再生を利用する場合、給与所得者等再生手続と小規模個人再生手続のどちらが適当かは、ケースバイケースとなりますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

住宅を残して個人民事再生する ～住宅資金特別条項とは～

個人民事再生手続では「住宅資金特別条項」という制度があります。
この制度を利用すれば、住宅ローン以外の債務は大幅に減額して分割払いをする一方で、住宅ローンだけは今までどおり（または返済計画を変更して）支払を続けることになります。
これにより自宅の競売手続の阻止が可能となり、結果として自宅を手放さずに経済的再建を果たすことができるようになります。

住宅資金特別条項利用の要件

住宅資金特別条項を利用するためには複雑な条件があります
住宅資金特別条項の要件は複雑です。通常の個人民事再生の要件に加え、主なものとして

• 住宅の建設や購入、改良のための借入の担保権が設定されていること。
• 住宅に上記以外の担保権が設定されていないこと。

などです。

住宅再生のご相談の際、持参していただく資料について

当事務所では、弁護士への相談の際、

• 不動産登記簿謄本（全部事項証明）
• 住宅ローンの金銭消費貸借契約書、住宅の売買契約書
• 不動産の簡易査定書等

書類をご提出いただいて、弁護士が住宅資金特別条項利用の可能性を判断させていただきます。

法人（会社）の民事再生について

法人（会社）は個人民事再生手続を利用できない

個人民事再生手続を利用するためには、個人かつ債務額が５０００万円以下である必要があります。
したがって、法人の民事再生や、個人であっても５０００万円以上の負債がある方の民事再生は、個人民事再生手続を利用することはできません。

通常の民事再生手続について

この場合、通常の民事再生手続を利用して事業の再生を図ることになります。
個人民事再生と通常民事再生では、要件や手続の相違点が多々あります。
詳しくは弁護士にご相談ください。

民事再生にあてはまるか？まずは弁護士にご相談下さい

借金で借金を重ねることのないよう、民事再生で借金を減額し無理のない返済をしましょう。
自己破産するしかないと決めつける前に、まずは弁護士に相談し、自分にあった手続を確認して下さい。
相談していくなかで、あなたに最も適した債務整理の方法をご提案いたします。