債務整理

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佐藤法律事務所

福島県いわき市で、頼れる弁護士として皆様の悩みを解決いたします。

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借金問題・債務整理なら、いわき市の佐藤法律事務所へお任せください!

借金問題・債務整理なら、いわき市の佐藤法律事務所へ

はじめまして。福島県いわき市の弁護士佐藤剛志です。
私は、東京の債務整理専門の法律事務所で半年ほど勤務弁護士をしていたことがあります。
その事務所では在籍中に破産申立事件だけでも数百件以上を取り扱っており、債務整理のノウハウをここで得ました。
その後、平成17年11月にいわき市で佐藤法律事務所を開設以来、勤務弁護士時代からあわせてすでに10年以上債務整理事件を取り扱ってきました。

地元いわき市で法律事務所を開設してからも、任意整理事件約1150件、破産申立事件約220件、民事再生申立事件約110件を取り扱ってきました。
現在も、約30件の破産、民事再生を含む債務整理事件を継続しています。

任意整理事件約1150件のうち250件以上が過払い金返還請求のみで終了した事件であり、返済が残った額より回収した過払い金の方が多く、依頼者の方がそれ以上の返済をしないですんだ事件も150件以上取り扱いました。

最近は、東京方面の弁護士が出張相談会と銘打って相談会を開いていますが、私は、地元で10年以上債務整理事件を取り扱っておりますので、出張相談会ではわからない地元固有の業者等の事情も把握しておりますので、安心してご相談ください。

秘密は厳守します

ご相談頂いた内容は、ご本人様の了解がなければ、誰にも話したり漏らしたりすることはありません。
債務整理にかかわらず、弁護士には秘密を保持する義務があります(弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条)ので、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らすことはありません。
安心してご相談ください。

ただし、自己破産、民事再生等の裁判所による手続が必要になる場合には、同居の家族の方の給与明細等の添付書類が必要となる場合があります。このような場合には、ご家族のご協力が必要となりますので、ご家族に秘密のまま手続を進めることはできません。
任意整理の場合であれば、ご家族に秘密のまま手続を進めることができますが、無理に任意整理にしようとすると、途中で返済ができなくなってしまい結局自己破産等の手続を採らなければならなくなることがあります。
月々の返済額等を考えてこのようなことが予想される場合には、家族に事情を話して頂き、自己破産や民事再生等の手続を取ることをお勧めすることもあります。

時効の援用~その借金、消滅しているかも!?

時効の援用

  • ずっと連絡がなかったのに、請求がきた
  • 何年も前から返済も、借り入れもしていない

しばらく何もしていなかった場合には、支払いを免れることができるかもしれません。
それが、時効の援用という制度(民法145条)です。
この制度を利用すれば、そもそも債務自体がないことになりますので、下記の債務整理の方法を利用しなくても、問題が解決することがあります。

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債務整理の方法

任意整理

  • 毎月収入はあるが、借金返済が苦しくなってきた!
  • 一部の貸金業者分でも毎月減らしたい!

弁護士が債務者を代理して、業者と交渉し、債務の分割払い、将来利息のカット等の合意をするものです。
債務整理の方法のうち、もっとも柔軟な解決が可能となる手法ですが、その反面、支払負担が大きくなる傾向があるので将来を見据えた債務整理が必要です。
借金で お困りの方は、弁護士にご相談下さい。

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民事再生

  • 月々の返済額が多くて、今の収入ではとても返せない!
  • 借金そのものを減額できる債務整理の方法を知りたい
  • 家を手放さずに、生活を立て直したい

裁判所を利用する手続により、借金を大幅に減額しその圧縮された金額を3年(例外的に5年)かけて支払っていく方法です。
個人の場合、住宅資金特別条項を利用すれば、ローンは別に払っていく形で、家を守りながら再生手続を利用できることがあります。

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自己破産

  • もう、生活が苦しくて…自己破産したい!
  • 収入の見込みもなく借金返済ができない!
  • 自己破産したらその後の生活はどうなる?

裁判所を利用する手続により、主要な財産を処分し (破産手続)、債務の支払い責任を免れる制度(免責手続)です。
債務整理のうちもっともドラスティックな方法です。
返済が行き詰まり、借金でお悩みならいわき市の佐藤法律事務所へご依頼ください。

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過払い金返還請求

  • 返しても返しても利息の返済にしかまわらない!
  • 債務整理と並行して過払い金返還請求できる?
  • 借金は完済してるけど今から返還請求できる?

違法金利(利息制限法に規定された利息を超える金利)の支払分を交渉や訴訟により取り返していくものです。
債務整理の方法に分類されるものではありませんが、自己破産・民事再生・任意整理と組み合わせることで、債務整理成功のための強力な武器になります。

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弁護士による債務整理のメリット・デメリット

債務整理相談のメリット

弁護士に相談することで、あなたの収入状況・家族状況、価値観等を考慮して最も適切な借金問題の解決方法をアドバイスしてくれます。
弁護士は、いろいろな手段を選択できる場合でも、それぞれのデメリット・メリットを詳細に教えてくれます。
多くの方を苦しめるのは、どうして良いかわからないと一人で悩む状況です。
一人で借金問題を抱えてきた方は、弁護士に相談することで精神的にも楽になります。

債務整理を依頼するメリット

弁護士が債務整理開始通知を出せば、原則として、一旦、取り立てが止まるので、どの手続をこれから選択するかはさておき、返済に頭を抱え、眠れない日々が終わります。

債務整理のデメリット

債務整理を弁護士に依頼すると、いずれの債務整理方法をとっても、金融機関がアクセス可能な信用情報にあなたの事故情報が記載されます。
いわゆるブラックリストへの記載というものです。
これにより、当分の間、金融機関からの借入・クレジットカードの利用が制限され、車のローンなどを組むことができなくなります。
このほか、各債務整理手続に特有のデメリットも存在しますので、詳しくは各ページをご覧ください。

債務整理を依頼する際の弁護士の選び方

まず、会ってみること

とにかく、弁護士に会ってみることです。
債務整理を成功させるためには、弁護士と依頼者の信頼関係が不可欠です。
一度も顔を合わさない人と信頼関係を築くことなど、通常不可能です。
当事務所を含め、相談だけなら無料の事務所も多くあるので、どの弁護士に頼んでよいか不安な方は、安心して頼める弁護士に出会うまでいろいろな事務所に相談に行かれることをお勧めします。

納得して依頼できるまで相談すること

法律のことがわからなくても、その弁護士がどういう人であるかは、その弁護士の話し方、態度をみればあなたにもわかるはずです。
どれだけの方法を検討してくれるか?あなたの希望する解決方法がとれない理由をわかりやすく説明してくれているか?あなたの家族についても考えてくれているか?不確定なことははっきりと不確定だと説明してくれているか?あなたのこれからの長い人生を考えてアドバイスしてくれているか?
納得して依頼できるまで、相談してみて下さい。

佐藤法律事務所の債務整理の理念

あなたにベストな解決策を提案できる弁護士事務所でありたいと思っています。
佐藤法律事務所では、債務整理の相談の際は、自己破産・任意整理だけでなく民事再生についても検討していただくことにしています。
民事再生は、敬遠されがちですが、事案によっては、非常に使いやすい制度となっているので、検討をするのも選択の一つになります。
最終的には依頼者の意見を尊重しますが、あなたにとっては厳しい返済計画になると弁護士が考える場合には、ご希望に沿わないとしても民事再生や自己破産をご提案させていただく場合もあります。
厳しい言い方をするかもしれませんがそれはあなたを思うからこそなのです。
この理念に忠実であるために、機動力のある事務所であり続けたいと思っています。

債務整理に関する良くある質問

誰にも知られたくないのですが、相談を秘密にしてもらえますか?
ご相談頂いた内容は、ご本人様の了解がなければ、誰にも話したり漏らしたりすることはありません。
弁護士には秘密を保持する義務があります(弁護士法23条、弁護士職務基本規程23条)ので、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らすことはありません。
ただし、自己破産や民事再生等の裁判所による手続が必要となる場合は、同居のご家族の方の給与明細等の添付書類が必要となる場合があるなど、秘密にできない場合もあります。
また、任意整理の場合でもご相談者様の家族状況では、ご家族も相談しておいた方がよいと判断する場合がありますので、その場合にはご家族へお話して頂くことをお願いする場合もあります。
債務整理の手続は自分でもできますか?
ご自身でも手続ができますが、結局債権者との対応が必要なので、債権者に言いくるめられてしまう可能性も高いです。
できる限り無理のない額での弁済が可能となるよう、弁護士にお任せください。
債務整理をお願いしても、弁護士費用が払えるか不安です。どのような料金体系になっていますか?
詳細は費用のご案内のページを参照して下さい。
事案によりますが、分割払いのご相談にも応じております。月々4~5万円程度の額でお願いしている例が多いです。
支払いが困難になった原因がギャンブルや浪費の場合でも民事再生手続は利用できますか?
可能です。 浪費が原因で破産による免責の見込みがない場合には民事再生手続の利用が適当です。
自己破産は家族に影響ありますか?
手続をとるのはご本人だけですので法的にはご家族には影響はありません。
ただし、ご家族の収入等の資料を提出するために協力していただく必要がある場合もあります。