このような過払い金の情報が出回っている中で、ご自身に過払い金があるのか、その返還を受けることができるのかわからないとい方も多いでしょう。
まずは、過払い金があるかどうかだけでも確認したいという方からのご相談もお受けいたします。
お気軽に佐藤法律事務所にご相談ください。

過払い金がなくなるという意味について

この意味は、①過払い金自体が発生しないということ（法定利率での貸付）と②発生している過払い金を請求できないということ（消滅時効）の２つのことを指しています。

①過払い金自体が発生しないとは、２００６年に法律が改正されて、いわゆるグレーゾーン金利の貸付ができなくなったことで、それ以降過剰な金利を返済することがなくなりましたので、払い過ぎた部分が発生していないということです。

②発生している過払い金を請求できないというのは時効にかかるということです。
過払い金は金融業者に対する債権ですので１０年間で時効にかかります。そこで、完済したときから１０年以上経った取引については、発生している過払い金を時効により請求できなくなるということです。

このように多くの業者が法定利率を超える金額で貸付を行っていた２００６年改正以前と状況が異なりますので、過払い金が発生しない場合、あるいは、以前過払い金が発生していても時効にかかってしまい請求できないというケースが多くなっています。
１０年以上前の借入についても現在でも続けて取引がある場合には過払い金が時効にかからずに返還を請求できる場合もありますので、弁護士にご相談下さい。

過払い金返還請求の流れ

1. 取引履歴の開示
   貸金業者に対し、契約当初からの借入と返済の記録（取引履歴といいます）を開示するように請求。
   ※貸金業者に取引履歴の開示義務があることが最高裁判所の判例で認められており、今日では、多くの業者が開示要請に応じてくれるという状況です。
2. 利息制限法による引き直し計算により過払い額を算定
   
   過払い請求の前提として、開示を受けた取引履歴をもとに、利息制限法による引き直し計算。
   ※この計算により、過払い金発生の有無が判明します。
3. 交渉による過払い金回収
   弁護士と消費者金融業者との交渉で過払い金の返還を請求。
   ※当事務所では、交渉当初は原則として、過払い金全額の返還を請求していますが、最近の状況としては、交渉段階で全額を返還する業者はほとんどありません。
4. 過払い金返還請求訴訟による請求・回収
   貸金業者が過払い金返還を拒んだ場合や、あなたの納得のいく金額を返還しない場合には、訴訟によって支払を請求し、過払い金の確定・回収を行います。
   ただし、訴訟をしても回収のめどがない業者等、訴訟費用倒れになる場合もありますので、適宜判断して訴訟手続を行うことになります。

過払い金回収後の使途

過払い金返還請求の注意点

過払い金はないだろうと思い込む前にご相談を！

過払い金請求に時効はありますが、まずは弁護士にご相談下さい。
債務整理の相談は初回30分無料で行っております。