2022年04月15日

前回までは、ちょっと寄り道して、昔の法律について見てきたが、あらためて本題に戻ることにしよう。
「（その１）」で取り上げた事案は、次のようなものであった。

成人したばかりの独身女性が、婚姻している男性と不貞関係に陥ったが、後に発覚した。
その独身女性は、男性の妻の親戚という人に呼び出され、こう言われた。
「浮気は犯罪なんです！窃盗と同じなんです！」
その勢いに威圧された独身女性は、「妻の親戚」という人から差し出された合意書に署名押印してしまった。

「成人したばかりの独身女性」ということとなると、この４月からは１８歳で成人ということになり、現在１９歳の人も、まとめて成人だということになった。
今を基準に考えれば、成人したばかりの独身女性は、１８から１９歳だということになるだろう。
成人したとはいえ、１０代の女性が、「浮気は犯罪なんです！窃盗と同じなんです！」なんて言われても、
そのまま信じてしまったり、勢いに負けてしまうというような気がする。
そうやって作成された合意書については、何も主張することは出来ないのだろうか。

（ひとこと）
未成年者の法律行為に関する民法第５条第１項では、「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」とされており、同条第２項では、「前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。」とされている。
令和４年３月までになされた行為であれば、これらの規定を踏まえて、合意書に関する意思表示を取り消すことができた。
しかし、令和４年４月以降だとすると、これらの規定は使えないということになる。