2020年04月27日

日付から、日付の数字に関連する条文を紹介するこのコーナー、４月２７日の今日は、「４２７条」がらみの条文を紹介したいと思います。
今日は、民法４２７条を取り上げます。この４月から、新民法が施行されておりますので、しばらく民法を取り上げていきます。

民法４２７条からは、「第三編　債権」の「第三節　多数当事者の債権及び債務」という節の中にあります。例えば、１対１でなされる売買などは、債権債務関係の典型的な類型ですが、当事者が１人ではなくて、複数になることもあります。そのような場合について規定しているのが、民法４２７条以降の条文ということになります。

民法４２７条は、以下のように規定しています。

「（分割債権及び分割債務）
第四百二十七条　数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。」

　多数当事者の債権または債務については、債権者または債務者の間では平等に分割されるという原則を規定しております。たとえば、甲、乙、丙の３人で共有している車１台を６００万円で売って売買代金債権を取得した場合、それぞれが飼い主に対して２００万円ずつ債権を持つことになります。また、同様に、３人で買ったということであれば、それぞれが売り主に対して２００万円ずつの売買代金債務を負うということになるわけです。