裁判もコロナウィルスの影響
2020年06月02日
新型コロナウィルスの緊急事態宣言が解除され、特定地域を除いて県境の移動自粛要請もも解除されました。
解除はされましたが、これからも十分注意していかなければいけないようです。
6月2日付の福島民報で、5月の全国の倒産件数が56年ぶりの低水準となる見込みとの記事がありました。
裁判所がコロナウィルスの影響で業務を縮小したため事件処理が進まなかったことが原因との見方がされていました。
この期間は倒産事件だけではなく他の裁判も、緊急性のあるものを除いて日程変更等の対応がとられていました。
いわきの裁判所も5月15日までは、コロナウィルス対応で業務を縮小しておりました。私が担当していた裁判も、4月の半ばくらいから取り消しになり、期日変更となりました。
今、変更した日程の裁判の対応に追われています。
今後、新型コロナウィルスの影響で倒産件数が増えることが予測され、止まっていた事件処理も進むと、今後は倒産件数の急増ということが考えられます。
統計を見て社会現象等についての判断をするためには、数字だけを見るのではなく、統計の数字の変動の要因を考えることが重要ですが、今回の倒産件数の統計については、まさにその典型的な例と言えそうです。