佐藤法律事務所ブログ

あなたの条文(5月27日) 民法527条 承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期

日付から、日付の数字に関連する条文を紹介するこのコーナー、5月27日の今日は、「527条」がらみの条文を紹介したいと思います。
今日は、民法527条を取り上げます。この4月から、新民法が施行されておりますが、この条文も改正された条文です。

民法527条は、以下のように規定しております。

「(承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期)
第五百二十七条 申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。」

 改正前の民法526条2項がスライドしてきたものです。改正前の民法526条1項は、「隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。」とされていましたが、高度に通信技術が発達している現代にそぐわないため、削除されるに至っております。また、「申込みの撤回の通知の延着」について定めていた改正前の民法527条も削除されました。

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