2019年09月24日

 

弁護士の佐藤剛志です。

来月からの消費税増税で軽減税率制度が導入されます。
食品については、持ち帰りは８％、その場で食べる場合は１０％といった基本的なことは比較的周知されているかと思います。

ところで、新聞も軽減税率が適用されます。
新聞は、国民がニュースや情報に触れるために必要なものであることから軽減税率が適用されたといわれています。
実際のところその理由が本当に当てはまるかどうかの評価はおくとして、新聞も軽減税率が適用される場合とされない場合があります。

軽減税率が適用されるのは、週２回以上発行される新聞で、定期購読契約をした場合です。
週２回以上発行されていれば、業界紙やスポーツ新聞も対象となります。
そして、定期購読契約の場合ですから、駅やコンビニでの一部売りの場合には適用になりません。これは定期購読は毎日購入するため負担が増えるので軽減税率を適用する必要があるということです。

そして、電子版は軽減税率が適用されません。
紙の新聞の購入は「新聞の譲渡」に当たりますが、電子版は「役務の提供」という扱いになるからです。
これは、「飲食料品の譲渡」である食品の持ち帰りと、「食事の提供」であるイートインのような関係でしょうか。

一般的な紙の「新聞」を定期購読する場合、軽減税率が適用されると考えておけばよいでしょうね。