2019年08月15日

 

弁護士の佐藤剛志です。

先日、農林水産省が我が国の食料自給率を発表しました。
我が国の食料自給率はカロリーベースで３７％、単純にいうと日本の食料の３分の２は外国からの輸入ということになります。

１９６５年（昭和４０年）には７３％あったのですが、年々下がり続け２０００年（平成１２年）には４０％、その後微減という状況です。

都道府県別の自給率も公表していますが（ただし平成２９年度まで）、北海道が一番高く２０６％次いで秋田県の１８８％となっています。そのほかに１００％を超える（つまり自給できる）県は青森、岩手、山形、新潟の４件です。
イメージとしては納得いく数字かなと思います。

東京都や大阪府は１％、これは人口が多く農業や水産業に従事している人が少ないということからすると当然かと思います。

ところで福島県の自給率の推移をみると平成２２年度（震災前）は９０％、翌年は７２％でその後平成２６、２７年度は７７％、２８、２９年度は７５％になっています。
震災後に自給率が低下している、つまり農業や水産業を営めなかったということが原因として考えられると思います。

いわゆる被災三県（岩手県、宮城県、福島県）は、下記のように震災の年（２０１１年（平成２３年度））に、食料自給率が大きく下がっているのですが、岩手県は、一時震災前の水準に迫っています。
福島県の震災後の落ち込みがあまり回復していないということは、原発事故の影響が出ているのかもしれませんね。

平成２２年度　平成２３年度　平成２６年度　平成２９年度
岩手県　　　１１２％　　　１０３％　　　１１１％　　　１０１％
宮城県　　　　８１％　　　　６９％　　　　７６％　　　　７０％
福島県　　　　９０％　　　　７２％　　　　７７％　　　　７５％