消費者白書
福島県いわき市で、頼れる弁護士として皆様の悩みを解決いたします。
2019年06月26日
弁護士の佐藤剛志です。
２０１９年度版の消費者白書が閣議決定されました。
２００４年をピーク（約６７万６０００件）に一時件数が減少していた架空請求に関する相談が２０１７年（約１６万１０００件）、２０１８年（約２５万８０００件）と再び増加しているそうです。
特に２０１８年は裁判所等の名前を語る各請求のはがきについての相談が約１８万８０００件と２０１７年の約５万８０００件から３倍以上増加しています。
そして、相談者の約９割が５０歳以上の女性で占められ、短期に特定の地域に集中して送付される傾向があるようです。
従前は、架空請求は、電子メールやSNSによる請求の割合が高かったのですが、はがきによるものが増えてきたのは以下のような理由でしょうか。
消費者白書の見解ではなく、私見に過ぎませんが、
①電子メールやSNSによる架空請求の手口が周知されてきたこと
②電子メールやSNSより印刷物である郵便物による請求の方を信用しやすいと考えられること
などでしょうか。
１つの手口が周知されて被害件数が減ってくると、また新たな別の手口が用いられるということが繰り返されていますので、消費生活センターの広報や国民生活センターのホームページなどを注意しておくことが必要ですね。
この記事を書いた人
弁護士 佐藤 剛志
福島県いわき市出身
慶応義塾大学卒業
2005年 福島県いわき市に佐藤法律事務所を開所
地域の皆様から頼られる弁護士であるために、どんな分野でも取り組めるよう、常に研鑽していく所存です。 分野を問わず、お気軽にご相談いただきたいと思います。