2018年08月30日

弁護士の佐藤剛志です。

一昨日に引き続いて成人年齢に関する改正民法についてです。

改正前の民法では、未成年者が婚姻（結婚）するためには、父母の同意が必要でした（改正前民法７３７条）。
今回の改正では、この条文が削除されました。
これは婚姻年齢が男女とも１８歳とされたため（改正民法７３１条）、未成年が婚姻するということが認められなくなったためです。
ちなみに、改正前は、男１８歳、女１６歳で、２０歳が成人とされていたため、男女とも未成年者が婚姻することがありました。
そして、未成年者が婚姻した場合には、成年とみなすものとされていましたが（成年擬制・改正前民法第７５３条）、この規定も削除されました。
成年者しか婚姻できなくなったので、成年を擬制する規定は不要になったということですね。
なお、施行日に１６歳以上１８歳未満の女（平成１６年４月２日～平成１８年４月１日までに生まれた者）は、経過措置として婚姻が可能です（改正民法附則３条２項）。
この場合には、父母の同意が必要とされ婚姻後は成年とみなされます。
実際にこの規定が適用される人は少ないと思いますが、法律の改正により不利益を受けることがないように、改正前の規定であれば、婚姻が現実に可能であった者に対してフォローする規定が定められています。