大学の授業料

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2019年10月02日

 

弁護士の佐藤剛志です。

来年4月から導入の高等教育修学支援制度で現在授業料減免制度の適用を受けている国立大生のうち約19,000人の授業料の負担が増加する見通しというニュースがありました。

国立は授業料が安いというイメージがあるかもしれませんが、現在の国立大学の年間の授業料は535,800円もするのですね。
私が学生だった頃(平成4~7年)の私大(文系)の授業料とあまり変わらないですね。
その当時の国立大学の授業料は、平成5~6年が411,600円だったそうで、思っていたより安くはなかったのですね。

昭和50年は36,000円で、現在の物価に直しても10万円程度ということなので、大幅に授業料が上がっているということが分かります。

国立大学の授業料の値上がりは、大学が法人化されて国の交付金が減少したことなどが理由ですが、日本は諸外国に比べて教育費の公的負担が低いといわれているので、学生に負担が増えないようにしてほしいと思います。
もちろん、大学の在り方も考える必要があるのですが…。

なお、今月から消費税が上がっていますが、大学の授業料は非課税ですので、消費税の税率引き上げが原因で値上がりするということはありません。

この記事を書いた人

佐藤 剛志

弁護士 佐藤 剛志
福島県いわき市出身
慶応義塾大学卒業
2005年 福島県いわき市に佐藤法律事務所を開所

地域の皆様から頼られる弁護士であるために、どんな分野でも取り組めるよう、常に研鑽していく所存です。 分野を問わず、お気軽にご相談いただきたいと思います。

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