マイナンバーカード普及へ公務員取得義務化
福島県いわき市で、頼れる弁護士として皆様の悩みを解決いたします。
2019年09月02日
弁護士の佐藤剛志です。
政府がすべての公務員にマイナンバーカードを取得させる方針を固めたとのことです。
マイナンバーカードについて、２月のブログで話題にしました。
→https://sato-law.com/blog/post-1271/
その時は、話題にしましたが、結局あまり考えることはなかったですね。
というよりもほとんど忘れていました。
「私も一応はカードを発行してもらいましたが、今まで使ったことはありません。」
あるいは
「私もカードを持っていませんし、持っていないことで不便を感じたこともありません。」
実際にもメリットや必要性がないので普及していないわけですが、政府は様々なメリットを持たせて普及させる方針のようです。
具体的には２０２０年には、消費税増税に対応したポイントの付与が計画され、健康保険証としての本格的な活用が２０２１年３月から開始することもが決定しています。
そこで、多少使い勝手が出てくるとは思います。
マイナンバー制度の導入の際には、様々な情報との紐づけがされることにより、個人のプライバシーが侵害さる等の危険性が問題とされていましたが、あまり普及していないので、最近はこのような議論もされていないようにも思えました。
マイナンバーカードの取得を義務づけるということになると、このような問題について、また議論されるようになるのでしょうね。
この記事を書いた人
弁護士 佐藤 剛志
福島県いわき市出身
慶応義塾大学卒業
2005年 福島県いわき市に佐藤法律事務所を開所
地域の皆様から頼られる弁護士であるために、どんな分野でも取り組めるよう、常に研鑽していく所存です。 分野を問わず、お気軽にご相談いただきたいと思います。