2019年03月06日

 

弁護士の佐藤剛志です。

厚労省が医師の偏在についてデータを公表しました。産科・小児科は分娩数などのデータも加えて別途集計されているそうです。

この調査によると産科については、福島県は全国の都道府県の中で３番目に医師不足、小児科は全国で１２番目に医師不足という状況だそうです。

これとも関連して、福島県の教育委員会は、県立高校に医学部進学を目指すコースを設ける方針を固めたそうです。

実際に医師が不足しているかどうかは、異論もあるようですが、産科や小児科は医師の長時間労働など、各専門科の中でも大変な状況のようなので、なかなか偏在を解消するのは大変なのかと思います。

 

弁護士もかつてはゼロワン問題と言って、各地裁の支部単位の地域に弁護士が０あるいは１名しかいないということが問題にされていました。

弁護士が０だと問題があるということは分かるかと思います。
１名の場合でも、一方は他の地域の弁護士に相談せざるを得ないという問題が生じます。
これは、弁護士が双方の代理人になると、利害対立がある者同士が争っているわけですから、依頼を受けた方の利益を十分に図ることができなくなる恐れがあるので、一方の依頼しか受けられません。そこで、先に一方の方が地域の弁護士に相談した場合、相手方は別の地域の弁護士に相談せざるを得ないということになるのです。

弁護士のゼロワン地域は、公設事務所の開設や司法試験の合格者数増などにより２０１１年１２月に解消しました（なお、その後も、その地域の弁護士の登録抹消などにより、一時的に発生することがあり、２０１９年２月現在岡山地裁新見支部管轄区域が弁護士１名のみとなっています）。

最近では弁護士の増加ということの方が話題になっていますので、ゼロワン地域の問題は、あまり聞くことはありません。
いわき支部管轄区域では、現在約４０名の弁護士が登録しており、このような問題はあまり関係ないかとも思います。
しかし、今後も国民の利益という面から適正な人数を確保できるように、計画的な養成を考えて行かなければいけないでしょう。