2019年09月02日

 

弁護士の佐藤剛志です。

政府がすべての公務員にマイナンバーカードを取得させる方針を固めたとのことです。

マイナンバーカードについて、２月のブログで話題にしました。
→https://sato-law.com/blog/post-1271/
その時は、話題にしましたが、結局あまり考えることはなかったですね。
というよりもほとんど忘れていました。

「私も一応はカードを発行してもらいましたが、今まで使ったことはありません。」
あるいは
「私もカードを持っていませんし、持っていないことで不便を感じたこともありません。」

実際にもメリットや必要性がないので普及していないわけですが、政府は様々なメリットを持たせて普及させる方針のようです。

具体的には２０２０年には、消費税増税に対応したポイントの付与が計画され、健康保険証としての本格的な活用が２０２１年３月から開始することもが決定しています。
そこで、多少使い勝手が出てくるとは思います。

マイナンバー制度の導入の際には、様々な情報との紐づけがされることにより、個人のプライバシーが侵害さる等の危険性が問題とされていましたが、あまり普及していないので、最近はこのような議論もされていないようにも思えました。

マイナンバーカードの取得を義務づけるということになると、このような問題について、また議論されるようになるのでしょうね。