佐藤法律事務所ブログ

食料自給率

 

弁護士の佐藤剛志です。

先日、農林水産省が我が国の食料自給率を発表しました。
我が国の食料自給率はカロリーベースで37%、単純にいうと日本の食料の3分の2は外国からの輸入ということになります。

1965年(昭和40年)には73%あったのですが、年々下がり続け2000年(平成12年)には40%、その後微減という状況です。

都道府県別の自給率も公表していますが(ただし平成29年度まで)、北海道が一番高く206%次いで秋田県の188%となっています。そのほかに100%を超える(つまり自給できる)県は青森、岩手、山形、新潟の4件です。
イメージとしては納得いく数字かなと思います。

東京都や大阪府は1%、これは人口が多く農業や水産業に従事している人が少ないということからすると当然かと思います。

ところで福島県の自給率の推移をみると平成22年度(震災前)は90%、翌年は72%でその後平成26、27年度は77%、28、29年度は75%になっています。
震災後に自給率が低下している、つまり農業や水産業を営めなかったということが原因として考えられると思います。

いわゆる被災三県(岩手県、宮城県、福島県)は、下記のように震災の年(2011年(平成23年度))に、食料自給率が大きく下がっているのですが、岩手県は、一時震災前の水準に迫っています。
福島県の震災後の落ち込みがあまり回復していないということは、原発事故の影響が出ているのかもしれませんね。

平成22年度 平成23年度 平成26年度 平成29年度
岩手県   112%   103%   111%   101%
宮城県    81%    69%    76%    70%
福島県    90%    72%    77%    75%

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