2019年04月19日

 

弁護士の佐藤剛志です。

先日、総務省が２０１８年１０月１日現在の人口推計を公表しました。
総人口は１億２６４４万３０００人で、８年連続で減少しています。

そのうち１５歳から６４歳までの生産年齢人口が、７５４５万１０００人で全体の５９．７％です。
現在では、高校進学率が約９８．８％で、大学・短大への進学率も５７．９％（現役高校生では５４．８％）です。
また６５歳を超えて就労されている方も男性で３１．８％、女性で１６．３％ですので、生産年齢人口というくくりが適当でないかもしれません。

ところで、総務省の人口統計では県別のデータが大正９年（１９２０年）からあるのですが、大正９年（１９２０年）当時は、福島県の人口が１３６万３０００人で、埼玉県の１３２万人、千葉県の１３３万６０００人、神奈川県の１３２万３０００人よりも多かったのです。

その後段々と神奈川県の人口が増加していきましたが、昭和３０年（１９５５年）ころまでは、埼玉県や千葉県とは１０万人程度の差でした、昭和３０年代中ごろから、段々とその差が開いていき、現在のように首都圏に人口が集中していったのですね。

それからこの統計では、昭和２０年（１９４５年）から昭和４６年（１９７１年）までの沖縄県の記載がありません。この間は沖縄はアメリカの統治下でしたので、記載されていないということですね。

人口推計は、数字の羅列ですが、そこから歴史や社会の流れを想像することができますね。