不倫・不貞行為に対して慰謝料を請求された方

慰謝料を請求された 減額したい

こんなことでお困りではありませんか?

  • 浮気相手の夫(妻)から慰謝料を請求されたが、払えるような額ではない!
  • 独身だと思って付き合っていたのに、突然夫(妻)という者から慰謝料を請求された!

不貞行為の相手の夫(妻)から突然高額の慰謝料を請求された場合、自身が不貞とわかっていれば後ろめたい気持ちや職場などに知られてしまうのを恐れて、請求された金額を払って早く解決してしまいたいと思うのではないでしょうか。
確かに、不貞行為は相手の夫や妻の権利を侵害する行為なので、その賠償として慰謝料を払わなければいけないことになります。
しかし、損害として正当に認められる以上の慰謝料を支払う必要はありません。

請求額が高すぎる、既婚者とは知らずに付き合っていたなどのご事情がある場合、慌てて請求に応じて支払ってしまうのではなく、請求に応じる必要があるのか、金額は正当か考えてみて下さい。
佐藤法律事務所では、慰謝料請求について多くのご相談を受けて来ましたので、豊富な経験から適切なアドバイスをご提案いたします。

不貞加害者(とされた)側の慰謝料の支払いについて

夫婦は互いに貞操を守る義務がありますが、不貞行為の相手方は、夫婦の一方が他方に対して要求できる「貞操を守れ」と言える権利を侵害したことになります。
これに対する賠償として慰謝料を請求されることになります。
この権利に対する侵害が認められない場合は慰謝料を払わなくてよいことになります。
そこで、夫婦関係がすでに破綻していた場合は、権利侵害が認められないので慰謝料を払わなくてもよいということになります。
また、この権利侵害は不法行為(民法709条、719条1項)によるものですから、権利を侵害することについて故意又は過失があることが要件とされます。そこで不貞行為となることをそもそも知らなかった場合は慰謝料を払わなくてもよいことになります。相手が独身者だと信じて疑う余地のない事情があった場合などは故意又は過失がなかったとして慰謝料を払わなくてもよいことがあります。
しかし、不倫が発覚する前にはもう夫婦関係が破綻していた、既婚者だと知らなかったという事実は、裁判所が判断することになりますので、裁判所を説得させるだけの証拠を得ておくことが必要になります。
弁護士佐藤剛志は、どのような証拠が必要かなどケースに応じた適切なアドバイスをいたします。

不貞行為があったかどうか

不貞行為があったという事実は、慰謝料を請求する方が証明する必要があります。
つまり、食事をしただけとか頻繁にメールをしていたというだけでは慰謝料の請求に応じなくてもよいといえます。

慰謝料を請求される側は、不貞行為があったとの相手の主張を疑わせる反論をすることになります。
例えば、相手方がラブホテルに入ろうとするところの写真を証拠としていた場合、当日、別の場所にいたという客観的な証拠等を提出して反論することになります。
裁判所がこの証拠から反論が妥当だと認めれば、不貞行為自体が事実として無かったということになりますから、慰謝料請求に応じなくてよいことになります。

不倫発覚前に夫婦関係が破綻していた場合

不倫が発覚する前にすでに夫婦関係が破綻していたとなると、もはや実質的には夫婦と評価できない状態になるのですから、形式的には不貞行為であっても、権利侵害が無いものと考えられ慰謝料請求に応じなくてよいことになります。

相手が独身者だと偽っていた場合

相手方が独身者だと偽りそれを信じていた場合は、その配偶者の権利を侵害する故意はありません。
しかし、相手方の言動から既婚者ではないかと疑われる事情がある場合、過失により配偶者の権利を侵害したとして慰謝料の請求に応じなければならないことがあります。

例えば、相手が結婚指輪をしていた場合は既婚者であることを疑うべきですし、電話を禁止されていたとか、特定の曜日、時間しか会えないというような事実があれば、仕事の都合を理由にするかもしれませんが、夫(妻)にばれるのを心配しているのではと疑う余地はあるのではないでしょうか。
相手が独身者だと信じていたから慰謝料の支払いに応じなくてよいと考えるのではなく、具体的な状況も考えて慰謝料を請求されないですむのか考えてみましょう。

不倫・不貞の慰謝料を請求された場合に減額ができるか

不貞行為について身に覚えがないという場合だけでなく、実際に不貞行為をしていたとしても、すぐに請求された金額の慰謝料を払おうとすることは思いとどまった方が良いかもしれません。
謝罪や反省の意思を示すにはよいことかもしれませんが、果たして請求された慰謝料の金額が妥当なのかを判断する必要があります。

不倫・不貞における慰謝料の相場

慰謝料の金額は様々な事情から決められるのであり、ケースバイケースですが、一般に100万~300万円程度が一応の相場であり、極端に高額な請求については裁判でも認められないのが通常です。
不倫・不貞で500万円以上の慰謝料を請求が認められるケースはまれであり、弁護士による減額交渉を視野にいれる必要があります。

相手側から執拗に誘ってきた場合

不貞行為をした相手方ではなく、不貞行為をした夫(妻)の方から執拗に誘ってきた場合や独身者や夫婦関係の破綻を積極的に信じ込ませようとした場合、夫(妻)の側の有責性が高く、不貞行為をした者の違法性が低くなると考えられるので、慰謝料は低くなると考えられます。

脅迫によって高額な慰謝料請求をされた場合

「払わなければ会社に乗り込んでやる」などと言って請求してきたので高額の慰謝料を払ってしまった場合、その請求は脅迫にあたる可能性もあり、正当な請求ではないと考えられます。

請求された慰謝料が妥当か?と疑問に思われたら弁護士へご相談を

慰謝料を請求されたけれど支払う必要があるのか?
慰謝料は払うけれど高すぎるのでは?
と思われた方は、経験豊富な弁護士 佐藤剛志へご相談下さい。

慰謝料を請求されたとしても、請求の金額ですぐに支払うのではなく、一旦冷静になって請求が妥当なものか考えてみましょう。
すぐに払うのではなく、とりあえず相手と交渉してみるということも交渉の内容次第では、その場の雰囲気で不利な約束をしてしまったり、後々に裁判になった場合に個々の言動が不利な証拠として扱われてしまう可能性もあります。
謝罪や反省の意思を示すということはもちろん大切なことですが、最善の解決のために弁護士にご相談下さい。適切なアドバイスをいたします。

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