不倫・不貞などの男女トラブルの慰謝料を請求したい

不倫相手に慰謝料請求したい
  • 浮気をした夫(妻)に償いをさせたい!
  • 浮気相手に慰謝料を払わせないと気がすまない!

夫(妻)の浮気(不貞行為)が発覚した場合、夫(妻)や浮気相手に慰謝料を請求したいとお考えになると思います。
では、どのようにすれば慰謝料を請求できるのか?
慰謝料の相場はいくらぐらいなのか?
請求した相手が本当に払ってくれるのか?
などが気になるのではないでしょうか。
慰謝料請求でお悩みの方、ご相談下さい。
男女トラブル・慰謝料請求について経験豊富な佐藤法律事務所の弁護士が解決へ向けてアドバイスいたします。

不倫・浮気をされて悔しい!そんな時に慰謝料を請求できるケースとは?

慰謝料はどのような場合に請求できるでしょうか。
浮気だ、不倫だといっても、その認識は人によって異なります。夫や妻が他の異性と食事をしていた、それだけで精神的に傷つく方もいるかもしれません。
しかし、法律的には、問題の行為が不法行為に該当しないと慰謝料請求は認められません。
まず、以下のような場合であることを確認しましょう。

①不貞行為があること

慰謝料請求ができるケースとして法的に定められているのは、不貞行為(性交渉)があったかどうかです。
相手が不貞を認めれば問題ありませんが、裁判になる場合、不貞行為自体があったのかということが争われることが多いです。
そこで、慰謝料請求をする側が不貞行為の事実を証明する必要があります。
不貞行為(肉体関係)を直接的に証明する証拠はなかなか集めることが難しいので、そのような事実を推測させる証拠(2人がラブホテルに入るところの写真、不貞をにおわせる電話の録音、親密なメールのやりとり等)を集めておくことが重要になります。

②ただし、夫婦関係が破綻していないことが前提

夫婦関係が既に破綻していた場合(長期間の別居等)には、夫婦として法的保護に値する利益がなく、その侵害がないと考えられるので、慰謝料請求が認められないのが一般的です。
つまり、夫婦仲が悪くなった後にどちらかが不貞行為を行ったとしても、慰謝料請求できる対象として認められにくくなります。

夫婦仲が破綻した後の不貞行為についての実際の判例

「丙(第三者:浮気相手)が乙(配偶者:浮気した者)と肉体関係を持つことが甲(浮気された者)に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。」(最高裁第三小法廷平成8年3月26日判決)
※甲、乙、丙についての( )の説明は当事務所注

不倫における慰謝料の相場とは

不倫・不貞行為の慰謝料は、諸事情を考慮してケースバイケースで決められるので、一概にいくらということは難しいといえます。
しかし、多くの場合100~300万円程度で、500万円を超える事例は数パーセントにすぎません。
慰謝料請求を行うと、相手方が減額交渉をしてくる可能性があり、裁判まで発展することもあります。

不倫の慰謝料を決定する上で考慮される条件

慰謝料の具体的な額の算定については、以下のような要素が考慮されます。

  • 姻期間の長さ
  • 不貞行為前の夫婦の状況(親密さの程度)
  • 不貞行為の期間・回数
  • 当事者の資力・社会的地位
  • 当事者の年齢等

前述のとおり、慰謝料の請求額はさまざま要因を考慮して決定されます。自分のケースで少しでも有利に請求したいという場合はぜひ弁護士にご相談されることをおすすめします。

不貞をされた側から配偶者への慰謝料請求

「不倫をした夫(妻)が許せない!慰謝料請求したい!!」
感情的にはそう思われるかもしれませんが、夫婦関係が続いている場合は財布は同じと考えられますから、配偶者に慰謝料請求をする実益があるか考える必要があります。

多くの場合、まずは不倫相手に慰謝料を請求し、離婚を決意した後などに夫(妻)に慰謝料を請求するケースが多いようです。
佐藤法律事務所の弁護士は、豊富な経験から、慰謝料を取れるのかどうか、どのようにすれば現実に慰謝料を払ってもらえるのかもふまえて適切なアドバイスをいたします。

不貞をされた側から不貞行為の相手への慰謝料請求

「自分の夫(妻)を誘惑するなんて許せない!不倫相手に慰謝料請求をしたい!」

このような場合、相手が素直に非を認めて慰謝料の支払いに応じるのであれば、金額や支払い方法等を話し合いで決めるのが良いでしょう。
しかし、相手が支払いに応じない場合、あるいは相手の顔も見たくないので直接交渉したくないという場合には、弁護士にご相談いただければ解決に向けて適切なアドバイスをいたします。

相手方が交渉に応じない場合の、一般的な慰謝料請求の方法

①内容証明郵便を送る

一般的には、すぐに裁判を提起するのではなく、まず内容証明郵便を相手方に送って慰謝料の支払いあるいは交渉に応じることを通知します。
交渉には応じないと高をくくっている相手でも、弁護士の名義で書かれた内容証明郵便を受け取ることにより、ことの重大性を認識して交渉に応じることがあります。
また、内容証明では相手方にご自身の強い気持ちや真剣な意思を伝えることができます。
いかにつらい思いをしたかを述べることにより、相手方に反省を促すきっかけになることもあります。

②裁判手続を取る

内容証明を送っても支払いあるいは交渉に応じない場合、裁判手続により解決を図ることになります。
なお、家庭裁判所に調停を申し立てることも可能ですが、このように支払いあるいは交渉を拒否している相手方だと、まず調停がまとまる見込みはありません。
そのため、訴訟を提起するのが一般的です。

夫(妻)と離婚をしないで不貞行為の相手方に慰謝料を請求するデメリット

①金額が離婚の場合より少ない傾向がある。

離婚の場合は夫婦関係を解消するものであり、夫婦関係を破綻させた責任の重大性や離婚後の生活費等を考慮して、離婚しない場合に比べて慰謝料が高く算定される傾向にあります。
これに対して、離婚をしない場合には、離婚した場合に比べて精神的損害が少ないと考えられるので慰謝料が低くなる傾向があります。

②夫(妻)に求償される可能性がある

不貞行為は相手方と自身の配偶者2人で行われるので、2人が一緒になって損害を与えたと考えます。
法律的には共同不法行為(民法719条1項)となります。
どちらか1人が支払った場合、支払った者は公平の観点からもう1人の方に対して求償できます。
そこで、相手方から慰謝料を受け取ったが、夫(妻)が求償に応じなければならず、夫婦は財布が一緒ともいえるので、結果的に請求した慰謝料の全額を得ることはできないということになります。
このようなデメリットがあることを考えておきましょう。

不倫・不貞の慰謝料請求をお考えの方は佐藤法律事務所へ

信じていた夫(妻)に不倫という形で裏切られ、許せないという気持ちを抱えていませんか?
しかし夫(妻)とは財布が一緒ですので、請求する実益があるのかは疑問です。とりあえず訴訟で勝って夫(妻)に反省させたいということも考えられるかもしれません。

まず、あなたの気持ちをしっかりと受け止め、状況を一つずつ整理していきましょう。
そして、どうすればご自身が納得できるのか、今とるべき最善の解決方法をまずはご提案させていただきます。

夫(妻)の不倫相手とは顔も合わせたくない!そんなとき弁護士に依頼することで、あなたに代わって慰謝料の交渉ができます。
一人で抱え込まず、いわき市の佐藤法律事務所へご相談ください。

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